中国のデジタルテクノロジー戦略に対する米国の態度と戦略 ５G、AIについての米国の態度を確かめてきた。また、これらテクノロジーの導入を自国の世界覇権を達成するための武器（手段）とした中国の戦略を確かめた。中国の戦略のベースとなったのはMLP「国家中期科学技術開発プログラム」で、これは2006年に導入し、2007年に正式に第17党大会で承認されている。この後、中国共産党はこの実現のために高度に発展した戦略をたてた。これらの内容の一部には米国（西側）より情報戦で合法的・非合法的にこれらを抽出、学び、ついには➡ 開催一覧 | Share it now!
アリソンのAIでの米中比較 アリソンの話にもどる。彼は先の「AI大国の衝突」の中で、CCP（中国共産党）のリーダーたちが企業ぐるみのAIの発展に腐心している中国を総括し、これへの米国の対応を提唱した。それらは、 ・米国は中国の挑戦に目覚める必要がある。それは自分たちが、深刻な競争相手に直面しているという認識である。本来、競争は米国の中核的価値で、また、科学とその応用は、研究者（チーム）が競争で進歩する。 ・また、米国の競争はスマートである必要がある。14億人を有した中国は一見ML（マシンラーニング）が中心➡ 開催一覧 | Share it now!
米国の政策決定コミュニティの間では最近のAIをはじめとする中国の動向に多くの関心が集まっており、表面的な報告ではなく、より深く、中国の内的な部分に立ち入った報告書が出されだした。ここでは、その一つ、アレン（Gregory C. Allen）の「中国のAI戦略の理解；AIと国家安全保障への中国の戦略的思考への手がかり」を紹介しておきたい。それは、習主席を始めとするCCPのリーダー、そしてCCPをまもるPLA（人民解放軍）が「AI汎用技術説」についてどこまで理解し、また、その推進を行っているか、という報告で➡ 開催一覧 | Share it now!
アリソンが見るAIでの米中比較 アリソンの話に戻す。彼は大意「米国の多くの人は、米国ではこれらの分野でのリーダーシップは非常に安定しており、挑戦者はでてこないと信じている」、また「中国は同等の競争相手」以上になれない、と主張する人も多いが、この両方とも間違っているとした。彼は、中国のAIの商業的および国家的安全保障の適用では、米国のフルスペクトルの競合他社になっている、としたのである。 また、彼は両国のAIの製品マーケット、フィンテック（金融）マーケット場、あるいは研究成果（論文、特許数）、人材教育等を比➡ 開催一覧 | Share it now!
先のASG（アスペン研究所戦略グループ）の会議にはハーバード大のアリソン（Graham Allison）も参加し、著書「Destined for War: Can America and China Escape Thucydides’s Trap?」で警告したトゥキディデスの罠（The Thucydides Trap）に沿い、現下のDestined for War米中での安全保障についての話をした。注でトゥキディデスの罠の外郭を示した。 注：トゥキディデス（Thucydides）の罠 ➡ 開催一覧 | Share it now!
【１４】～【１８】では、ＡＩ（人工知能）を巡る米中の競争について、米国の研究機関による中国の見方を紹介していく。 AIが最も威力を発揮するのはガバナンスとサーベイランス AIについては、これまでオクスフォード大のオズボーン（Michael Osborne）の多くの労働人口が代替え可能になるという「AI雇用喪失説」から、シンギュラリティ大(Singularity University)のカーツワイル（Ray Kurzweil）の2045年にはAIが人間並みの知能を備えた「シンギュラリティ（技術的特異点）が➡ 開催一覧 | Share it now!
DIBの提言書は、後者については「中国政府は５Gの企画・標準を重視する政策」をとったとした。具体的には、習近平の元で出された「チャイナドリーム」ビジョンと「Made in China 2025」ロードマップを指している。この中で、「CCP(中国共産党)の最優先事項である中国の社会安定と経済成長はAIと５Gの２分野により達成される」し、失敗は、中国政権に対する直接の脅威と見なされているとした。 習の「AIでの中国国家戦略」については、次の章で取り上げるため、ここでは５Gに限定する。先の提言書では、CCPは「➡ 開催一覧 | Share it now!
【１１】で示したように、ファーウェイへの米国からの風当たりは強い。特に、トランプ政権が発足してからは、監視の目が一層厳しくなり、米国政府は同社製品の使用禁止だけでなく、同盟国に対しては同社の排除体制への参加を進めだした。しかし、これらとは無関係のように、ファーウェイは、2009年の約280億ドルから2018年の1,107億ドルへの業績を伸ばした。 一方、西側を代表する通信設備企業のノキアやエリクソンは、同時期に逆に縮小した。前述したが、少なくとも競合他社や元雇用者が指摘した、知財窃盗で成長する以外で成長➡ 開催一覧 | Share it now!
ポンペオ国務長官の態度 ファーウェイ疑惑への動きは、単にファーウェイ製品の米国政府の調達禁止にとどまらなく、同盟国を含んでファーウェイをその「５G」インフラストラクチャから排除を図る動きがでた。中心はポンペオ（Mike Pompeo）国務長官の国務省である。 たとえば、国務長官は2019年12月2日、ブリュッセルでのEU各国の通信大臣の会合に出席し、スピーチで、大意「5Gワイヤレステクノロジーは、将来の経済と公共サービスのバックボーンを形成する。…各国とも、この新たにつくる5Gネットワークでのセキュリティ➡ 開催一覧 | Share it now!
本シリーズの【10】～【1３】では、５Gについての中国政府の戦略を取り上げる。 トランプ政権発足後には、米国では中国系企業やこれら企業とCCP（中国共産党）政権やPLA（人民解放軍）との関係に関して急激な注目が集まった。 ここでは、ファーウェイでの争点を中心に見ていく。同社に対しては多くの争点がある。たとえば、米当局者からは「同社は中国法執行当局による使用を前提にしたバックドアを設置し、世界の携帯電話ネットワークにひそかにアクセス」することが可能になるとの「バックドア疑惑」を巡っての争点がある。更に、競争➡ 開催一覧 | Share it now!