トランプの「MAGA」は何を目指すのか 「MAGA」が目指すのは富永仲基の（異部）加上か？ トランプ氏が掲げる「MAGA」は、米国式リベラリズムの行き過ぎによる弊害を是正しようとする試みである。「DEI」の見直し、移民制限、対中強硬姿勢、同盟国への負担要求、通商ルールの見直しなどの背景には、リベラリズムがもたらした障害やそれが引き起こした社会の深い分断と中産階級の不満がある。一言付け加えれば、「DEI」の過剰な導入は逆に白人中産階級への差別をもたらしている側面もある。 なお、トランプ政権2.0では政権1➡ 開催一覧 | Share it now!
＜雷鳴＞ トランプ政権2.0が発足してから早くも5カ月が経過した。この間、「雷鳴」がとどろかない日はなかった。その衝撃は米国内にとどまらず、同盟国を含む全世界にまで及んだ。 内容も多岐にわたり、高関税政策の導入、米国が推進してきたDEI（多様性、公平性、包括性）の否定、政権に反発するハーバードなど名門大学への留学生ビザ発行停止、連邦研究費の停止にまで及ぶ。さらに、ロサンゼルスでの移民政策への抗議デモ鎮圧のため、前例のない米海兵隊派遣を命じた。 また、歴代政権が独立性を尊重してきたFRB（連邦準備制度）のパ➡ 開催一覧 | Share it now!
<トランプ2.0政権は牙をむいた捕食外交か> トランプ大統領が再選されてから、関税政策やウクライナ停戦に関する発言が世界に波紋を広げている。日本のメディアもこれらの動きを否定的に捉える傾向があり、たとえば『日経新聞』は「帰ってきたプロレス大統領——日本は焦らず備えを」や「米政権、牙をむく捕食外交——『王様』に逆らえぬ側近たち」といった論説を掲げている。また、イーロン・マスクが主導する政府効率化省（DOGE）についても「米国で暴れる『文化大革命』——政府破壊で外交にも影」と評している。 しかし、➡ 開催一覧 | Share it now!
＜シリコンバレーを「飲み込む」とは＞ 前回の第4回では、ドナルド・トランプ大統領がシリコンバレーとの「関係強化」ではなく、「飲み込もうとしている」と述べた。ここで私の言う「飲み込む」とは、単に関係を深めることではない。シリコンバレーを吸収し、消化したうえで、自らの目的のために活用することを指す。シリコンバレーは20世紀半ば、半導体産業の中心地として誕生し、アップルやグーグルなど、IT・ソフトウェア分野で世界をリードする企業を次々と輩出してきた。現在もAIやバイオテクノロジーなど最先端分野のベンチャー企業が➡ 開催一覧 | Share it now!
1月20日、ワシントンDCは寒波に見舞われる中、トランプ大統領の就任式が米国議会議事堂で執り行われた。ロタンダと呼ばれる円形の建物は米国が誇る美しい建築の一つだが、式典をより華やかにしたのは、その内部の装飾ではなく、出席者たちの顔ぶれだった。 トランプ陣営に総額2億7000万ドル（約400億円）を献金したイーロン・マスクをはじめ、アマゾンのジェフ・ベゾス、メタのマーク・ザッカーバーグ、グーグルのサンダー・ピチャイ、アップルのティム・クックら、ビッグテックのトップが一堂に会した。これらの企業は、頭文字をとっ➡ 開催一覧 | Share it now!
第1回：トランプ1.0政権の科学技術・教育政策を振り返る トランプ1.0政権（トランプ政権1期）は、2016年の大統領選でヒラリー・クリントン氏を破り、既成政治に対する変革を求める国民の支持を背景にスタートした。トランプ氏の「America First（米国第一主義）」のスローガンのもと、メキシコ国境の壁建設やTPPからの離脱、低学歴白人中間層の生活改善など、多くの政策が展開された。これらの政策は共和党関係者からは支持されたがメディアやエリート層から強い批判を浴び、稀に見る「ハネムーン期間」なしの政権がス➡ 開催一覧 | Share it now!
2025年1月6日に米上下両院連邦議会の合同会議が開かれ、トランプ次期大統領の当選が正式に確定した。1月20日から新政権がスタートする。トランプ氏は大統領選に4年の間をおいて2回目の当選を果たしたことになるが、これは132年前のグローバー・クリーブランド大統領以来のことである。非継続大統領としては、米国の歴史上、二人目となる。 現在、日本のメディアはこぞってトランプ大統領の再登場を伝えている。中には「帰ってきたプロレス大統領 日本は焦らず備えを」、あるいは「トランプ氏再登板前夜、よぎる8年前の悪夢」と言っ➡ 開催一覧 | Share it now!