はじめに：日米デジハブの源流を振り返る 今回のブログは「日米デジタルイノベーション＆アドバンステクノロジーハブ（以下、日米デジハブ）」の第3回目の内容となるが、少し時間が空いたので、その源になる話を簡単に振り返っておきたい。 ～源流をたどる～ 日米デジハブの起点は、1988年にレーガン大統領と竹下総理が設置した日米科学技術高級委員会（JHLC）にある。科学技術のトップ同士が直接議論し、情報交換する場としては画期的ではあったが、その議論が大学や企業などの現場に十分届かないという制約もあった。 この制約を補う➡ 開催一覧 | Share it now!
（Ⅰ）人工知能（AI）は、PDCAでまわす 高市政権は、昨年12月23日、「人工知能（AI）基本計画」を閣議決定した。前政権下では、日本の未来はどこか「重い雨雲」に覆われているように感じられていた。しかし高市政権が昨年10月に誕生して以来、その雨雲を一気に吹き飛ばし、未来に後光が差し込むような出来事がいくつか起きている。その一つが、この「AI基本計画」である。 この基本計画は、一部では「数十兆円を投じて、人間の知能を超えるAGI（汎用人工知能）開発競争に日本も参加するのか」といった誤解がでたかもしれな➡ 開催一覧 | Share it now!
＜塾僕 武田の冒頭挨拶＞ 橋本先生は、京都大学大学院理学研究科の教授であり、湯川秀樹博士の研究室の流れを直に受け継ぐ方である。先生は物理学や素粒子論を専門とする一方で、知性そのものの大本にも深い関心を持たれている。現在、AIと物理学を融合する新しい分野「学習物理学（Learning Physics）」の創成プロジェクトを主導しており、まさに知のフロンティアを切り開かれている。 本日は「AI for Science」、つまりサイエンス（科学）のためのAI活用についてご講演いただく。 近年、生成AIを含む人工➡ 開催一覧 | Share it now!
7月20日に上智大学で開催した「第9回 日米デジタルイノベーション＆アドバンストテクノロジー・ハブ（日米デジタルイノベーションハブ）ワークショップ」は、100名を超える参加者が丸一日、熱い議論をする場となった。米国からオハイオ州立大学（OSU）、メリーランド大学（UMD）、アリゾナ州立大学（ASU）、ジョｰンズ・ホプキンス大学（JHU）をはじめとする7大学より15名の大学エグゼクティブの皆様に参加いただいた。トランプ政権の日米関税交渉の進展前という状況の影響もあり2名の米政府関係者が急遽欠席となったことは➡ 開催一覧 | Share it now!
日米デジタルイノベーション＆アドバンストテクノロジー・ハブ（U.S.-Japan Digital Innovation & Advanced Technology Hub、（以下：日米デジハブ）は、「第三の柱」となり得るか。 世界の潮流と日米デジタルハブの位置づけ 世界は今、トランプ大統領がもたらした高関税政策による混乱に直面しているように見える。 しかしその背後には、「新たな世界秩序の形成へ向けた大きなうねり」があると私は捉えている。このうねりは2010年代に入り本格化し、アメリカ・中国・欧州等➡ 開催一覧 | Share it now!
トランプ2.0政権の発足から7カ月。世界はいまだにトランプ大統領の高関税政策で揺れ続けている。日本も例外ではなく、その対応に苦慮してきた。しかし、これは単なる通商政策の一断面にとどまらず、戦後体制の根幹に関わる変化の兆しかもしれない。 私が抱いている仮説はこうである。 トランプ大統領は、第二次世界大戦後に米国が世界に広めた「アメリカ式リベラリズム（自由主義体制）」の行き過ぎがもたらした弊害を是正しようとしているのではないか。 この文脈でみると、トランプ高関税政策は、アメリカと世界との関係を再構築しよ➡ 開催一覧 | Share it now!
＜講師略歴＞ 2013年～2020年 三菱重工業（株）取締役副社長 エネルギー・環境ドメイン長 2014年～2021年 ＴＲＡＦＡＭ理事長（Technology Research Association for Additive Manufacturing） 2020～2025年 京都大学 大学院思修館 特任教授 2016～2025年 ＡＭＲＦＣ（オール三菱ラグビーフットボール倶楽部）会長 ・・・・・・・・・・・・・・・・➡ 開催一覧 | Share it now!
1. 学問の自由・大学の自治の起源と文脈 ◉ ドイツ型モデル（19世紀末） • 起源：学問の自由（Freiheit der Wissenschaft）と教育の自由（Lehrfreiheit）は、19世紀のドイツ（特にフンボルト大学）で理想化された概念 • 意義：国家からの独立と、教授・研究・学生の自律的空間の保障 • 限界：この「理想」は帝政下・ナチス時代に破綻しており、実際には政治的制約が常に存在していた。 ◉ 米国型モデル（20世紀） • 発展：1940年にAAUP（全米大学教授協会）が採択した「学問➡ 開催一覧 | Share it now!
トランプ政権2.0下では、ハーバード大学をはじめとするアイビーリーグ校との対立が一層顕著になっている。2023年秋の中東紛争（イスラエルによるガザ侵攻）を契機に、ハーバード大学やコロンビア大学では反イスラエル的な言動や、反ユダヤ主義と受け取られる発言・運動が激化し、これが米社会に深刻な分断と混乱をもたらした。議会での公聴会を経て、アイビーリーグの複数の大学学長が辞任に追い込まれる事態となった。 トランプ大統領は、一部の大学を過度にリベラルな思想やDEI（多様性・公平性・包括性）政策の拠点と見なし、「治外法➡ 開催一覧 | Share it now!