＜塾僕武田のコメント＞ 3月13日にQuad（クアッド）第１回首脳会議が開かれました。Quadは英語で「４つ」の意味で、自由や民主主義、法の支配といった共通の価値観を持つ日本、アメリカ、オーストラリア、インド、この４カ国の首脳が経済、安全保障等について話し合いを持つ場で、今回の会議は、バイデン大統領が大変熱心に進めて来られたと聞いています。ただ、この考え方は米国の戦略ではなく、実は第１次安倍政権の時に安倍総理が、この４カ国での戦略的な対話が必要ではないかという話をされ、第2次安倍政権の日本外交の基本である➡ 開催一覧 | Share it now!
中国のデジタルテクノロジー戦略に対する米国の態度と戦略 ５G、AIについての米国の態度を確かめてきた。また、これらテクノロジーの導入を自国の世界覇権を達成するための武器（手段）とした中国の戦略を確かめた。中国の戦略のベースとなったのはMLP「国家中期科学技術開発プログラム」で、これは2006年に導入し、2007年に正式に第17党大会で承認されている。この後、中国共産党はこの実現のために高度に発展した戦略をたてた。これらの内容の一部には米国（西側）より情報戦で合法的・非合法的にこれらを抽出、学び、ついには➡ 開催一覧 | Share it now!
アリソンのAIでの米中比較 アリソンの話にもどる。彼は先の「AI大国の衝突」の中で、CCP（中国共産党）のリーダーたちが企業ぐるみのAIの発展に腐心している中国を総括し、これへの米国の対応を提唱した。それらは、 ・米国は中国の挑戦に目覚める必要がある。それは自分たちが、深刻な競争相手に直面しているという認識である。本来、競争は米国の中核的価値で、また、科学とその応用は、研究者（チーム）が競争で進歩する。 ・また、米国の競争はスマートである必要がある。14億人を有した中国は一見ML（マシンラーニング）が中心➡ 開催一覧 | Share it now!
米国の政策決定コミュニティの間では最近のAIをはじめとする中国の動向に多くの関心が集まっており、表面的な報告ではなく、より深く、中国の内的な部分に立ち入った報告書が出されだした。ここでは、その一つ、アレン（Gregory C. Allen）の「中国のAI戦略の理解；AIと国家安全保障への中国の戦略的思考への手がかり」を紹介しておきたい。それは、習主席を始めとするCCPのリーダー、そしてCCPをまもるPLA（人民解放軍）が「AI汎用技術説」についてどこまで理解し、また、その推進を行っているか、という報告で➡ 開催一覧 | Share it now!
アリソンが見るAIでの米中比較 アリソンの話に戻す。彼は大意「米国の多くの人は、米国ではこれらの分野でのリーダーシップは非常に安定しており、挑戦者はでてこないと信じている」、また「中国は同等の競争相手」以上になれない、と主張する人も多いが、この両方とも間違っているとした。彼は、中国のAIの商業的および国家的安全保障の適用では、米国のフルスペクトルの競合他社になっている、としたのである。 また、彼は両国のAIの製品マーケット、フィンテック（金融）マーケット場、あるいは研究成果（論文、特許数）、人材教育等を比➡ 開催一覧 | Share it now!
先のASG（アスペン研究所戦略グループ）の会議にはハーバード大のアリソン（Graham Allison）も参加し、著書「Destined for War: Can America and China Escape Thucydides’s Trap?」で警告したトゥキディデスの罠（The Thucydides Trap）に沿い、現下のDestined for War米中での安全保障についての話をした。注でトゥキディデスの罠の外郭を示した。 注：トゥキディデス（Thucydides）の罠 ➡ 開催一覧 | Share it now!
【１４】～【１８】では、ＡＩ（人工知能）を巡る米中の競争について、米国の研究機関による中国の見方を紹介していく。 AIが最も威力を発揮するのはガバナンスとサーベイランス AIについては、これまでオクスフォード大のオズボーン（Michael Osborne）の多くの労働人口が代替え可能になるという「AI雇用喪失説」から、シンギュラリティ大(Singularity University)のカーツワイル（Ray Kurzweil）の2045年にはAIが人間並みの知能を備えた「シンギュラリティ（技術的特異点）が➡ 開催一覧 | Share it now!
DIBの提言書は、後者については「中国政府は５Gの企画・標準を重視する政策」をとったとした。具体的には、習近平の元で出された「チャイナドリーム」ビジョンと「Made in China 2025」ロードマップを指している。この中で、「CCP(中国共産党)の最優先事項である中国の社会安定と経済成長はAIと５Gの２分野により達成される」し、失敗は、中国政権に対する直接の脅威と見なされているとした。 習の「AIでの中国国家戦略」については、次の章で取り上げるため、ここでは５Gに限定する。先の提言書では、CCPは「➡ 開催一覧 | Share it now!
【１１】で示したように、ファーウェイへの米国からの風当たりは強い。特に、トランプ政権が発足してからは、監視の目が一層厳しくなり、米国政府は同社製品の使用禁止だけでなく、同盟国に対しては同社の排除体制への参加を進めだした。しかし、これらとは無関係のように、ファーウェイは、2009年の約280億ドルから2018年の1,107億ドルへの業績を伸ばした。 一方、西側を代表する通信設備企業のノキアやエリクソンは、同時期に逆に縮小した。前述したが、少なくとも競合他社や元雇用者が指摘した、知財窃盗で成長する以外で成長➡ 開催一覧 | Share it now!
ポンペオ国務長官の態度 ファーウェイ疑惑への動きは、単にファーウェイ製品の米国政府の調達禁止にとどまらなく、同盟国を含んでファーウェイをその「５G」インフラストラクチャから排除を図る動きがでた。中心はポンペオ（Mike Pompeo）国務長官の国務省である。 たとえば、国務長官は2019年12月2日、ブリュッセルでのEU各国の通信大臣の会合に出席し、スピーチで、大意「5Gワイヤレステクノロジーは、将来の経済と公共サービスのバックボーンを形成する。…各国とも、この新たにつくる5Gネットワークでのセキュリティ➡ 開催一覧 | Share it now!