日米デジタルイノベーション＆アドバンストテクノロジー・ハブ（U.S.-Japan Digital Innovation & Advanced Technology Hub、（以下：日米デジハブ）は、「第三の柱」となり得るか。 世界の潮流と日米デジタルハブの位置づけ 世界は今、トランプ大統領がもたらした高関税政策による混乱に直面しているように見える。 しかしその背後には、「新たな世界秩序の形成へ向けた大きなうねり」があると私は捉えている。このうねりは2010年代に入り本格化し、アメリカ・中国・欧州等➡ 開催一覧 | Share it now!
7月20日に上智大学で開催した「第9回 日米デジタルイノベーション＆アドバンストテクノロジー・ハブ（日米デジタルイノベーションハブ）ワークショップ」は、100名を超える参加者が丸一日、熱い議論をする場となった。米国からオハイオ州立大学（OSU）、メリーランド大学（UMD）、アリゾナ州立大学（ASU）、ジョｰンズ・ホプキンス大学（JHU）をはじめとする7大学より15名の大学エグゼクティブの皆様に参加いただいた。トランプ政権の日米関税交渉の進展前という状況の影響もあり2名の米政府関係者が急遽欠席となったことは➡ 開催一覧 | Share it now!
トランプ2.0政権の発足から7カ月。世界はいまだにトランプ大統領の高関税政策で揺れ続けている。日本も例外ではなく、その対応に苦慮してきた。しかし、これは単なる通商政策の一断面にとどまらず、戦後体制の根幹に関わる変化の兆しかもしれない。 私が抱いている仮説はこうである。 トランプ大統領は、第二次世界大戦後に米国が世界に広めた「アメリカ式リベラリズム（自由主義体制）」の行き過ぎがもたらした弊害を是正しようとしているのではないか。 この文脈でみると、トランプ高関税政策は、アメリカと世界との関係を再構築しよ➡ 開催一覧 | Share it now!
＜講師略歴＞ 2013年～2020年 三菱重工業（株）取締役副社長 エネルギー・環境ドメイン長 2014年～2021年 ＴＲＡＦＡＭ理事長（Technology Research Association for Additive Manufacturing） 2020～2025年 京都大学 大学院思修館 特任教授 2016～2025年 ＡＭＲＦＣ（オール三菱ラグビーフットボール倶楽部）会長 ・・・・・・・・・・・・・・・・➡ 開催一覧 | Share it now!
1. 学問の自由・大学の自治の起源と文脈 ◉ ドイツ型モデル（19世紀末） • 起源：学問の自由（Freiheit der Wissenschaft）と教育の自由（Lehrfreiheit）は、19世紀のドイツ（特にフンボルト大学）で理想化された概念 • 意義：国家からの独立と、教授・研究・学生の自律的空間の保障 • 限界：この「理想」は帝政下・ナチス時代に破綻しており、実際には政治的制約が常に存在していた。 ◉ 米国型モデル（20世紀） • 発展：1940年にAAUP（全米大学教授協会）が採択した「学問➡ 開催一覧 | Share it now!
トランプ政権2.0下では、ハーバード大学をはじめとするアイビーリーグ校との対立が一層顕著になっている。2023年秋の中東紛争（イスラエルによるガザ侵攻）を契機に、ハーバード大学やコロンビア大学では反イスラエル的な言動や、反ユダヤ主義と受け取られる発言・運動が激化し、これが米社会に深刻な分断と混乱をもたらした。議会での公聴会を経て、アイビーリーグの複数の大学学長が辞任に追い込まれる事態となった。 トランプ大統領は、一部の大学を過度にリベラルな思想やDEI（多様性・公平性・包括性）政策の拠点と見なし、「治外法➡ 開催一覧 | Share it now!
トランプの「MAGA」は何を目指すのか 「MAGA」が目指すのは富永仲基の（異部）加上か？ トランプ氏が掲げる「MAGA」は、米国式リベラリズムの行き過ぎによる弊害を是正しようとする試みである。「DEI」の見直し、移民制限、対中強硬姿勢、同盟国への負担要求、通商ルールの見直しなどの背景には、リベラリズムがもたらした障害やそれが引き起こした社会の深い分断と中産階級の不満がある。一言付け加えれば、「DEI」の過剰な導入は逆に白人中産階級への差別をもたらしている側面もある。 なお、トランプ政権2.0では政権1➡ 開催一覧 | Share it now!
＜雷鳴＞ トランプ政権2.0が発足してから早くも5カ月が経過した。この間、「雷鳴」がとどろかない日はなかった。その衝撃は米国内にとどまらず、同盟国を含む全世界にまで及んだ。 内容も多岐にわたり、高関税政策の導入、米国が推進してきたDEI（多様性、公平性、包括性）の否定、政権に反発するハーバードなど名門大学への留学生ビザ発行停止、連邦研究費の停止にまで及ぶ。さらに、ロサンゼルスでの移民政策への抗議デモ鎮圧のため、前例のない米海兵隊派遣を命じた。 また、歴代政権が独立性を尊重してきたFRB（連邦準備制度）のパ➡ 開催一覧 | Share it now!
<トランプ2.0政権は牙をむいた捕食外交か> トランプ大統領が再選されてから、関税政策やウクライナ停戦に関する発言が世界に波紋を広げている。日本のメディアもこれらの動きを否定的に捉える傾向があり、たとえば『日経新聞』は「帰ってきたプロレス大統領——日本は焦らず備えを」や「米政権、牙をむく捕食外交——『王様』に逆らえぬ側近たち」といった論説を掲げている。また、イーロン・マスクが主導する政府効率化省（DOGE）についても「米国で暴れる『文化大革命』——政府破壊で外交にも影」と評している。 しかし、➡ 開催一覧 | Share it now!