DIBの提言書は、後者については「中国政府は５Gの企画・標準を重視する政策」をとったとした。具体的には、習近平の元で出された「チャイナドリーム」ビジョンと「Made in China 2025」ロードマップを指している。この中で、「CCP(中国共産党)の最優先事項である中国の社会安定と経済成長はAIと５Gの２分野により達成される」し、失敗は、中国政権に対する直接の脅威と見なされているとした。 習の「AIでの中国国家戦略」については、次の章で取り上げるため、ここでは５Gに限定する。先の提言書では、CCPは「➡ 開催一覧 | Share it now!
【１１】で示したように、ファーウェイへの米国からの風当たりは強い。特に、トランプ政権が発足してからは、監視の目が一層厳しくなり、米国政府は同社製品の使用禁止だけでなく、同盟国に対しては同社の排除体制への参加を進めだした。しかし、これらとは無関係のように、ファーウェイは、2009年の約280億ドルから2018年の1,107億ドルへの業績を伸ばした。 一方、西側を代表する通信設備企業のノキアやエリクソンは、同時期に逆に縮小した。前述したが、少なくとも競合他社や元雇用者が指摘した、知財窃盗で成長する以外で成長➡ 開催一覧 | Share it now!
ポンペオ国務長官の態度 ファーウェイ疑惑への動きは、単にファーウェイ製品の米国政府の調達禁止にとどまらなく、同盟国を含んでファーウェイをその「５G」インフラストラクチャから排除を図る動きがでた。中心はポンペオ（Mike Pompeo）国務長官の国務省である。 たとえば、国務長官は2019年12月2日、ブリュッセルでのEU各国の通信大臣の会合に出席し、スピーチで、大意「5Gワイヤレステクノロジーは、将来の経済と公共サービスのバックボーンを形成する。…各国とも、この新たにつくる5Gネットワークでのセキュリティ➡ 開催一覧 | Share it now!
DIBはDoDのトップへのアドバイスをする機関である。既に前述の元グーグルCEOのシュミット（Eric Schmidt）がこの機関の議長だとしたが、本提言書についてはメディン（Milo Medin）とルイ（Gilman Louie）の二人が纏めた。メディンはDIBのメンバーで、グーグルのワイヤレスサービス担当の副社長。一方、ルイは技術系ベンチャーキャピタリストで、現在CIA等の諜報機関が始めたベンチャーIn-Q-Tel(IQT)の責任者でもある。 提言書の内容 提言書はDoDのデジタルの専門家ではなく➡ 開催一覧 | Share it now!
トランプ政権のもと、５Gに関しては実に多数の資料（報告書、また調査にもとづいた提言書）がでた。資料には、「米国は５Gで遅れた」、「もはや、先行した中国に追いつくことができないといった悲観的なもの」まであるが、ここでは、両極端なものを避け、以下を引用、紹介する。 １．業界団体のCTIA（Cellular Telephone Industries Association）の2018年と2019年の資料 ２．DoD（米国防総省）のDIB(防衛イノベーションボード) の「５Gエコシステム：DoDにとっての危機と➡ 開催一覧 | Share it now!
本シリーズの【２】～【９】では、５Gについての米国の「態度」と「戦略」を取り上げる。「態度」とは英語のattitude「(ある事態への)受け止め方」で、「戦略」は英語のstrategy「総合的・長期的な計略」である。 なお、この態度と戦略は、ラッド（Kevin Rudd）第26代豪州首相の使い方に準じたものである。彼は上記アスペンでのASGに参加し、「米国は中国に対して一定の態度を持ちだしたが、まだ戦略を立てていない。一刻も早く有すべきで、中国は高度に発展させた戦略を持っている」との警告をしている。 ➡ 開催一覧 | Share it now!