ポンペオ国務長官の態度 ファーウェイ疑惑への動きは、単にファーウェイ製品の米国政府の調達禁止にとどまらなく、同盟国を含んでファーウェイをその「５G」インフラストラクチャから排除を図る動きがでた。中心はポンペオ（Mike Pompeo）国務長官の国務省である。 たとえば、国務長官は2019年12月2日、ブリュッセルでのEU各国の通信大臣の会合に出席し、スピーチで、大意「5Gワイヤレステクノロジーは、将来の経済と公共サービスのバックボーンを形成する。…各国とも、この新たにつくる5Gネットワークでのセキュリティ➡ 開催一覧 | Share it now!
本シリーズの【10】～【1３】では、５Gについての中国政府の戦略を取り上げる。 トランプ政権発足後には、米国では中国系企業やこれら企業とCCP（中国共産党）政権やPLA（人民解放軍）との関係に関して急激な注目が集まった。 ここでは、ファーウェイでの争点を中心に見ていく。同社に対しては多くの争点がある。たとえば、米当局者からは「同社は中国法執行当局による使用を前提にしたバックドアを設置し、世界の携帯電話ネットワークにひそかにアクセス」することが可能になるとの「バックドア疑惑」を巡っての争点がある。更に、競争➡ 開催一覧 | Share it now!
先に、アスペン研究所のASGの会議で、テクノロジーで「米国がどうやって中国との競争で優位性を確立するか」でサンガーは「5G技術支配への戦い：米中の技術支配への戦い」、マニュエル（Anja Manuel）らは「米中、技術的支配: 如何に中国とのレースに勝つか」でAIを論じた。ここでは、サンガーの論文の内容を取り上げる。なお、マニュエルらの論文もAIの章で紹介する。 サンガーの４提案 サンガーは、NYタイムズ紙のワシントン特派員である。同紙はCNNと並び、トランプ政権に批判的なメディアとして知られている。➡ 開催一覧 | Share it now!