＜連載第3回＞　日本は「外から学ぶ力」で二度、世界を驚かせた。今、三度目の学びが必要

はじめに：日米デジハブの源流を振り返る

今回のブログは「日米デジタルイノベーション＆アドバンステクノロジーハブ（以下、日米デジハブ）」の第3回目の内容となるが、少し時間が空いたので、その源になる話を簡単に振り返っておきたい。

～源流をたどる～

日米デジハブの起点は、1988年にレーガン大統領と竹下総理が設置した日米科学技術高級委員会（JHLC）にある。科学技術のトップ同士が直接議論し、情報交換する場としては画期的ではあったが、その議論が大学や企業などの現場に十分届かないという制約もあった。

この制約を補うために、2013年に開催された第12回JHLC（ワシントン）後に、JHLCのメンバーに加えて日米の産学官が参加する公開フォーラムを開催したいという提案が米国務省から出された。当時、私は文部科学省参与として外務省と連携し、日本側の関係者との調整を担っていた。米国務省とカーネギー平和財団が後援したこのフォーラムは、大きな効果を生み、その後、2014年と2015年に東京で行われた委員会後に外務省と文科省後援の公開フォーラムが開かれた。

しかし官主導では、自由度に限界があり、急速に進む先端技術のスピードには対応しきれなかった事情がある。そこで2015年に日米の大学が中心となり、産学官のリーダーがボランティアで運営する完全民間主導の日米デジハブが誕生することになった。ボランティア形式としたのは、巨額資金を使い西側の科学技術を囲い込もうとする中国とは異なり、日米で科学技術を共有し、共に発展させる場をつくりたいという意思表示でもあった。

以後、多くの関係者の努力により日米デジハブは順調に回を重ね、コロナ期の中断を経た後の2022年秋には、米大学の呼びかけでミニ・デジハブがワシントンDCで開催された。2023年は高崎で開催されたG7デジタル大臣会合に並行してデジハブを開催し、2024年はOSU（オハイオ州立大学）で、また2025年は上智大学で開催することができた。そして2026年には、米パデュー大学で第10回会合が予定されている。

日米デジハブには予想外の支援もあった。2024年の岸田総理の訪米の際に日米首脳会談のファクトシートで半導体・量子・AIを横断する日米協力の一角として、日米デジハブの取組が公式に明記された。これも大きな節目となったと言えるであろう。

一度目の学びの機会～黒船来航から近代国家への成長

一度目の学びの機会は、ペリー提督の黒船来航がきっかけであった。記録によると提督は、フィルモア大統領からの国書だけでなく、蒸気機関車の模型、電信機器、最新科学の書物を携えて来日したとある。これらについても黒船同様、驚きと警戒を受けたが蘭学者等による江戸の知識人たちは、これを「学ぶ対象」と捉えた。また、幕府も長崎海軍伝習所を設置し、本格的な西洋技術導入に踏み込んだ。その数十年後、日本は「外から学ぶ力」を発揮し、アジアで唯一の近代国家へ成長した。

二度目の学びの機会～戦後の日本の発展：戦後の統計学・品質管理革命

第二次大戦後、日本は連合国軍の占領下に置かれ、総司令マッカーサー元帥のもとで民主化と再建が進められた。この時GHQ（連合軍最高司令官総司令部）は、日本にまだ定着していなかった統計学、情報理論、オペレーションズ・リサーチ（OR）の専門家を呼んで導入している。その一人である統計学者デミングは、戦時中に米軍工場で使おうとした「生産管理技術」を日本人に説いたが、これはデミングの統計学を基にしたものでありながら、まだ未完成のものであった。ただ、当時多くの日本人たちは、この考え方が連合軍が勝利した一因であると考え、統計学を学ぼうとする姿勢であった。　経団連は第二次大戦後に再編成されたが、石川一郎経団連会長以下の経済界のリーダーたち、そして町工場の現場監督や工員にいたるまで、学ぶ心が広く浸透していた。当時の女子工員たちが統計学を学び、「カイゼン」への提案が記録されている。日本人たちはこれを「押しつけられた外来の技術」とは捉えず、戦後、「自らの再出発のための知」として学び、発展させていったのである。これが戦後日本の発展の原動力に繋がった。

ケネディ大統領と佐藤総理が築いた「科学技術の基礎体制」

1960年代、日本の将来にかかわることで、日米にもう一つの重要な橋が架かることになる。私は、これがその後の日本で多数のノーベル賞受賞者が出たきっかけとなったと思っている。

1961年に第35代米大統領に就任したケネディは、東洋の学術・文化を深く理解していたハーバード大学東洋史の専門家ライシャワー教授を駐日大使に任命した。アジアで唯一、高度成長段階に入った日本を米国の学術・科学技術のパートナーとして位置づける戦略的な判断であったと言える。

この時期に、ケネディ大統領・佐藤総理の間では：

フルブライト交換留学の拡大
日本の若手研究者の米大学への派遣
先端科学（物理・化学・宇宙・統計）の導入

といった施策が進められ、これが戦後日本の科学技術立国の基礎となった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　実際、多くのノーベル賞科学者は、何らかの形で1960〜70年代のこれ等制度の恩恵を受けている。残念ながらケネディは1963年に暗殺されたが、彼を引き継いだジョンソン大統領とライシャワー大使の下で日本の学術・科学技術の根底づくりが進んだ。

レーガン大統領と竹下総理の時代：「今度はアメリカが日本から学び始めた」

先に触れたように、レーガン大統領と竹下総理の間でJHLCが設置されたが、これは日本が学ぶだけでなく、米国にとっても日本から学ぶ時代の始まりでもあった。事実、1980年代に米国は深刻な危機感に包まれていた。半導体、カメラ、自動車など、あらゆる産業分野で日本による競争力で圧倒されていたからである。第二次世界大戦で圧倒的な勝利をおさめたはずの米国が日本に対しての強い警戒心がおき、その動きは全米各地でさまざまな日本製品たたきに繋がった。それは産業だけでなく、研究開発でも同様であった。CIAの分析では、「2000年までに23分野中21分野で日本が米国を凌駕する可能性がある」という報告も出されていた。

しかし、米国は”日本たたき”だけを行ったのではなかった。日本の成功を学ぶために、ホワイトハウス競争力委員会、議会調査、全米工学アカデミー、商務省研究会などを立ち上げたが、その中でもJHLCは最重要の場となった。

この過程で米国は重要な事実に気がついた。それは、日本の強さの源流には、戦後デミング博士が教えた”品質管理等”があったということである。　　米国は再び原点を学び直し、行政・政治・ITシステムへと実装しはじめ、情報理論＋統計＋コンピュータを統合してデジタル時代の基盤をつくり始めた。その一つに、2004年にスウェーデンのウメオ大学のストルターマン教授によって提唱されたDX（デジタルトランスフォーメーション）の概念がある。個々のデジタル技術は、様々なメリットを使う側にもたらすが、最大の恩恵は社会全体がこの技術革新により新たな体制に変化する（トランスフォーメーション）という点にある。しかし残念なことに、長い間日本では、この概念も「デジタル」という言葉自体も十分に入って来なかった。この段階の日本人は、自ら学ぶという素晴らしさを放棄し、一方で米国人は、日本から一部でも学ぶことにより、新たな世界づくりを強く進めることができた。

日本が「学ぶ力」を取り戻す挑戦：安倍政権とCETs、そしてAIへ

日本はバブルの後に長いトンネルに入ったとよく言われている。これについてノーベル経済学者クルッグマンは、日本人の生産性は,米国人には劣るが西欧や他の国々を上回るとし、生産性の停滞が本格化したのは2000年代後半だと指摘している。この点については、第4回以降に取り上げるつもりだが間違いなく、日本は、DXという大きな流れに気づかなかったことが一因にある。

このことに気づき、日本が再び「外から学ぶ力」を取り戻そうと動き出したのは2012年末の第二次安倍政権の時であるが、安倍政権は日本を取り戻すために経済政策を重視したことがよく知られていますが、同時に、強い経済の基盤となる科学技術や教育について外から学ぶ体制の再構築を目指した。その一つが政権発足直後のワシントンＤＣで開催されたJHLCへの積極的な対応であり、また米国務省が提案した公開フォーラムへの日本側の積極的な対応である。これを源流とする日米デジハブは、日米両国の大学・産業界・政府がそれぞれ学ぶ場となっているが、間違いなく、日本だけではなく米国側も学ぶ場となっている。

では具体的にどのようなテーマで、どうやって学ぶか、については次の第4回に載せる考えである。