【日本のデジタル化に係る課題】第58回(2021/09/30)無名塾(オンライン)開催 講師:市川 類 教授(一橋大学 イノベーション研究センター)

塾僕武田から冒頭のメッセージ

昨日、9月29日の自民党総裁選で岸田文雄元外相が、総裁に選ばれました。来週召集される国会で内閣総理大臣に指名されます。伊藤博文以来、第100代目の総理大臣の誕生です。日本の内閣制が確立したのは、明治18年です。以来136年ですから、総理の在任期間は平均して1年4カ月になります。ワシントンが初代米国大統領に就任したのは1789年、以来232年でバイデン大統領が第47代ですから大統領の在任期間は平均して5年です。岸田政権には、少なくともこれぐらいは続いてほしいと思っています。

新総裁は就任直後の記者会見で、日本は国難に直面している、コロナで日本人の心はずたずたに疲弊し、早速この修復にとりかかる、と話されました。確かに、デルタバリアントの猛威はすさまじく、17万人余りが感染し、死者は1万7000人、この間に多くの不条理なことが起こりました。世界的には、例えば、米国では4320万人が感染し、死者は69万人、数カ月後に米国では500人に1人がコロナで亡くなる状態に陥いると言われています。イギリスは、日本より人口は少ないですが、777万人が感染し、死者は13万人で、ここでもほぼ500人に1人が亡くなっています。

COVID19の脅威を克服できたとしても、いつまた新たなパンデミックに襲われるか分からない時代に突入してしまいました。今回のパンデミックでは、日本の医療システム、そして防疫、ワクチン開発には多くの課題があることが明らかになり、岸田新体制のもとで、これらの体制の是正をしてもらいたいと思っています。ただ、それだけでは日本の未来は来ません。バイデン大統領は、「データサイエンス、AI、量子コンピューターといったデジタルテクノロジーを手にすることができる人々に未来がある。中国は、その未来を自分たちのものにしようと計画し、圧倒的に投資している」と述べ(2021年3月25日、ホワイトハウス)、米国の未来のためにはデジタル大戦略、Grand Strategyの大事さを指摘しました。

実のところ、日本は、これまでデジタルに決して無関心ということではなかった。例えば、安倍政権では、イノベーション戦略、ソサエティ5.0、AI立国など、この面での必要性を説きました。また、菅政権でも、デジタル六法を整理し、デジタル庁を発足させました。しかし、日本のデジタルはうまくいっていない。率直に言って、日本において、デジタルは鬼門と言わざるをえません。私は、この原因の一つが、これまでの日本の政策は、国家の未来をかけるデジタル大戦略といったものではなかった。例えば、大戦略をたてるためには、これまでの日本政府や日本企業のデジタル化がどうしてうまく行かなかったのか、をきちんと分析していない。この状態のままでいくら進めても、同じ罠におちいる恐れがあります。意気込みやアイデアだけで、日本に未来は来ません。

本日は一橋大の市川類教授に日本のデジタル政策の話をしてもらいます。日本政府、企業のデジタル政策を客観的に分析して頂けると思っています。市川教授は通産省に入省後、MITで科学技術政策を学ばれ、また多くの技術政策に携わってこられました。私も市川先生の話を楽しみにしております。本日の進行役、コーディネーターは、産総研のシニアコーディネーター、杉村氏にお願いしました。杉村氏からは、長年無名塾のアドバイスを頂いています。国際的にもAI、サイバー、デジタルのスタンダードや規範、ノルムづくりで頑張っておられる方です。それでは、市川先生、杉村さん、よろしくお願いします。