<連載>トランプ2.0政権が描く未来への地図 【第2回】トランプ2.0政権の未来への布石と科学技術政策
1月20日、ワシントンDCは寒波に見舞われる中、トランプ大統領の就任式が米国議会議事堂で執り行われた。ロタンダと呼ばれる円形の建物は米国が誇る美しい建築の一つだが、式典をより華やかにしたのは、その内部の装飾ではなく、出席者たちの顔ぶれだった。 トランプ陣営に総額2億7000万ドル（約400億円）を献金したイーロン・マスクをはじめ、アマゾンのジェフ・ベゾス、メタのマーク・ザッカーバーグ、グーグルのサンダー・ピチャイ、アップルのティム・クックら、ビッグテックのトップが一堂に会した。これらの企業は、頭文字をとっ➡ 開催一覧 | Share it now!
<連載>トランプ2.0政権が描く未来への地図 【第1回】トランプ1.0政権時の科学技術・教育の政策について
第1回：トランプ1.0政権の科学技術・教育政策を振り返る トランプ1.0政権（トランプ政権1期）は、2016年の大統領選でヒラリー・クリントン氏を破り、既成政治に対する変革を求める国民の支持を背景にスタートした。トランプ氏の「America First（米国第一主義）」のスローガンのもと、メキシコ国境の壁建設やTPPからの離脱、低学歴白人中間層の生活改善など、多くの政策が展開された。これらの政策は共和党関係者からは支持されたがメディアやエリート層から強い批判を浴び、稀に見る「ハネムーン期間」なしの政権がス➡ 開催一覧 | Share it now!
＜連載コラムについて＞トランプ2.0政権の展望
2025年1月6日に米上下両院連邦議会の合同会議が開かれ、トランプ次期大統領の当選が正式に確定した。1月20日から新政権がスタートする。トランプ氏は大統領選に4年の間をおいて2回目の当選を果たしたことになるが、これは132年前のグローバー・クリーブランド大統領以来のことである。非継続大統領としては、米国の歴史上、二人目となる。 現在、日本のメディアはこぞってトランプ大統領の再登場を伝えている。中には「帰ってきたプロレス大統領 日本は焦らず備えを」、あるいは「トランプ氏再登板前夜、よぎる8年前の悪夢」と言っ➡ 開催一覧 | Share it now!
【AIと法規制をめぐる議論の動向】第70回無名塾（10月28日開催） 講師：岡田 淳 氏 (森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士)
【塾僕武田のコメント】 昨年2023年12月28日付のタイム誌は、『2024年は「選挙の年」である』との記事を掲載した。実際、「The Ultimate Election Year: All the Elections Around the World in 2024」の中で、2024年に世界の64カ国で選挙が行われ、世界人口の約半分、49%が参加することから2024年の年は大きな転機となるだろうという内容を掲載した。 事実、今年2024年はこれまでイギリス、フランス、ロシア、あるいはEUで選挙が行わ➡ 開催一覧 | Share it now!
9月11日～12日開催 第8回日米デジタルイノベーションハブ・ワークショップ開催（於：オハイオ州立大学）について
本年9月11日から2日間に渡ってオハイオ州立大学において｢日米デジタルイノベーションと最先端技術｣についてのワークショップが開催された。このワークショップでは日米両国の16大学、22企業と９政府関係機関から総勢194名の参加があった（9月10日のレセプションも含む）。2日間の会合では最先端の科学技術研究開発と国際連携の促進を目的に半導体技術、量子情報科学、人工知能研究、次世代交通技術、宇宙利用の各分野において基調講演がなされ、パネルセッションにおいても活発な意見交換が行われた。(https➡ 開催一覧 | Share it now!
武田の挨拶： 9月9日 Quantum World Congressレセプションで（於：スウェーデン大使館、ワシントンDC）
まずは、このワークショップを実現させてくれたスチューと他の同僚たち、そして今夜の素晴らしいレセプションを開いてくださったアーリン大使に感謝したい。 世界は転換期にある。残念ながら、これまでのところ、この移行は私たちに喜びよりも苦難をもたらしている。さらに、気候変動、世界経済のデジタル変革、中国との競争の激化など、私たちは皆、大きな課題に直面している。 しかし、悲観的になるべきではない。我々はCETs（重要な新興技術）を革新するためにお互い協力をしなければならない。CETは人類に新しい世界を示し、私たちの集➡ 開催一覧 | Share it now!
7月 Voyager Space社マンバー氏を囲む意見交換会について
Voyager Space社 国際・宇宙ステーション担当社長のジェフリー・マンバー氏からの連絡で7月の来日の機会に、オハイオ州立大学等と進めている低軌道型（LOE）宇宙ステーションStarlab計画等を通じて各国が協力して研究できる今後の宇宙空間の商業モデルについて急遽、企業・大学関係者との意見交換の場を持つことになった。この目的は、LEOという新たなイノベーションを生み出す空間でいかに連携・コラボレーションを進めるか一緒に考える場づくりである。このような機会が日本の大学・企業との連携を促進し、将来を潤➡ 開催一覧 | Share it now!