（Ⅰ）人工知能（AI）は、PDCAでまわす 高市政権は、昨年12月23日、「人工知能（AI）基本計画」を閣議決定した。前政権下では、日本の未来はどこか「重い雨雲」に覆われているように感じられていた。しかし高市政権が昨年10月に誕生して以来、その雨雲を一気に吹き飛ばし、未来に後光が差し込むような出来事がいくつか起きている。その一つが、この「AI基本計画」である。 この基本計画は、一部では「数十兆円を投じて、人間の知能を超えるAGI（汎用人工知能）開発競争に日本も参加するのか」といった誤解がでたかもしれな➡ 開催一覧 | Share it now!
Howard H. Baker上院議員（駐日米国大使） 生誕100周年記念行事がベーカー氏の出身地であるテネシー州立大学ベーカースクールで開催された。 ベーカースクールには、ベーカー大使と親交があったトヨタ自動車豊田章一郎名誉会長ご自身が寄贈されたトヨタ講堂がある。11月13日には日米のプログラムが組まれ開催された。 私は行事に参加できなかったが1990年から1992年にかけてテネシー州立大学学長特別補佐（当初Lamer Alexander学長『後年テネシー州知事・共和党上院議員』、その後Johnson学➡ 開催一覧 | Share it now!
11月11日に新潟柏崎市に本社を置くブルボン製菓の関連企業経営者による響働の集いで話をしてきました。 企業の経営戦略に関わる「グローバ情勢について」のテーマで、私は主に「目に見えない知のグローバル潮流について、AIｘの必要性について」話をしました。 今世界では、DXやGXを超える新たな変革――AIx（AIトランスフォーメーション）が起きている。 「AIx」とは、AIを単なるツールとして扱うのではなく、人間の“知の仲間”として組織や社会に取り入れることによりおきるトランスフォーメーションである。AIが文章を➡ 開催一覧 | Share it now!
はじめに：日米デジハブの源流を振り返る 今回のブログは「日米デジタルイノベーション＆アドバンステクノロジーハブ（以下、日米デジハブ）」の第3回目の内容となるが、少し時間が空いたので、その源になる話を簡単に振り返っておきたい。 ～源流をたどる～ 日米デジハブの起点は、1988年にレーガン大統領と竹下総理が設置した日米科学技術高級委員会（JHLC）にある。科学技術のトップ同士が直接議論し、情報交換する場としては画期的ではあったが、その議論が大学や企業などの現場に十分届かないという制約もあった。 この制約を補う➡ 開催一覧 | Share it now!
＜塾僕 武田の冒頭挨拶＞ 橋本先生は、京都大学大学院理学研究科の教授であり、湯川秀樹博士の研究室の流れを直に受け継ぐ方である。先生は物理学や素粒子論を専門とする一方で、知性そのものの大本にも深い関心を持たれている。現在、AIと物理学を融合する新しい分野「学習物理学（Learning Physics）」の創成プロジェクトを主導しており、まさに知のフロンティアを切り開かれている。 本日は「AI for Science」、つまりサイエンス（科学）のためのAI活用についてご講演いただく。 近年、生成AIを含む人工➡ 開催一覧 | Share it now!
7月20日に上智大学で開催した「第9回 日米デジタルイノベーション＆アドバンストテクノロジー・ハブ（日米デジタルイノベーションハブ）ワークショップ」は、100名を超える参加者が丸一日、熱い議論をする場となった。米国からオハイオ州立大学（OSU）、メリーランド大学（UMD）、アリゾナ州立大学（ASU）、ジョｰンズ・ホプキンス大学（JHU）をはじめとする7大学より15名の大学エグゼクティブの皆様に参加いただいた。トランプ政権の日米関税交渉の進展前という状況の影響もあり2名の米政府関係者が急遽欠席となったことは➡ 開催一覧 | Share it now!
日米デジタルイノベーション＆アドバンストテクノロジー・ハブ（U.S.-Japan Digital Innovation & Advanced Technology Hub、（以下：日米デジハブ）は、「第三の柱」となり得るか。 世界の潮流と日米デジタルハブの位置づけ 世界は今、トランプ大統領がもたらした高関税政策による混乱に直面しているように見える。 しかしその背後には、「新たな世界秩序の形成へ向けた大きなうねり」があると私は捉えている。このうねりは2010年代に入り本格化し、アメリカ・中国・欧州等➡ 開催一覧 | Share it now!
トランプ2.0政権の発足から7カ月。世界はいまだにトランプ大統領の高関税政策で揺れ続けている。日本も例外ではなく、その対応に苦慮してきた。しかし、これは単なる通商政策の一断面にとどまらず、戦後体制の根幹に関わる変化の兆しかもしれない。 私が抱いている仮説はこうである。 トランプ大統領は、第二次世界大戦後に米国が世界に広めた「アメリカ式リベラリズム（自由主義体制）」の行き過ぎがもたらした弊害を是正しようとしているのではないか。 この文脈でみると、トランプ高関税政策は、アメリカと世界との関係を再構築しよ➡ 開催一覧 | Share it now!
