【１１】で示したように、ファーウェイへの米国からの風当たりは強い。特に、トランプ政権が発足してからは、監視の目が一層厳しくなり、米国政府は同社製品の使用禁止だけでなく、同盟国に対しては同社の排除体制への参加を進めだした。しかし、これらとは無関係のように、ファーウェイは、2009年の約280億ドルから2018年の1,107億ドルへの業績を伸ばした。 一方、西側を代表する通信設備企業のノキアやエリクソンは、同時期に逆に縮小した。前述したが、少なくとも競合他社や元雇用者が指摘した、知財窃盗で成長する以外で成長➡ 開催一覧 | Share it now!
DIBはDoDのトップへのアドバイスをする機関である。既に前述の元グーグルCEOのシュミット（Eric Schmidt）がこの機関の議長だとしたが、本提言書についてはメディン（Milo Medin）とルイ（Gilman Louie）の二人が纏めた。メディンはDIBのメンバーで、グーグルのワイヤレスサービス担当の副社長。一方、ルイは技術系ベンチャーキャピタリストで、現在CIA等の諜報機関が始めたベンチャーIn-Q-Tel(IQT)の責任者でもある。 提言書の内容 提言書はDoDのデジタルの専門家ではなく➡ 開催一覧 | Share it now!
トランプ政権のもと、５Gに関しては実に多数の資料（報告書、また調査にもとづいた提言書）がでた。資料には、「米国は５Gで遅れた」、「もはや、先行した中国に追いつくことができないといった悲観的なもの」まであるが、ここでは、両極端なものを避け、以下を引用、紹介する。 １．業界団体のCTIA（Cellular Telephone Industries Association）の2018年と2019年の資料 ２．DoD（米国防総省）のDIB(防衛イノベーションボード) の「５Gエコシステム：DoDにとっての危機と➡ 開催一覧 | Share it now!