先のASG（アスペン研究所戦略グループ）の会議にはハーバード大のアリソン（Graham Allison）も参加し、著書「Destined for War: Can America and China Escape Thucydides’s Trap?」で警告したトゥキディデスの罠（The Thucydides Trap）に沿い、現下のDestined for War米中での安全保障についての話をした。注でトゥキディデスの罠の外郭を示した。 注：トゥキディデス（Thucydides）の罠 ➡ 開催一覧 | Share it now!
【１４】～【１８】では、ＡＩ（人工知能）を巡る米中の競争について、米国の研究機関による中国の見方を紹介していく。 AIが最も威力を発揮するのはガバナンスとサーベイランス AIについては、これまでオクスフォード大のオズボーン（Michael Osborne）の多くの労働人口が代替え可能になるという「AI雇用喪失説」から、シンギュラリティ大(Singularity University)のカーツワイル（Ray Kurzweil）の2045年にはAIが人間並みの知能を備えた「シンギュラリティ（技術的特異点）が➡ 開催一覧 | Share it now!
DIBの提言書は、後者については「中国政府は５Gの企画・標準を重視する政策」をとったとした。具体的には、習近平の元で出された「チャイナドリーム」ビジョンと「Made in China 2025」ロードマップを指している。この中で、「CCP(中国共産党)の最優先事項である中国の社会安定と経済成長はAIと５Gの２分野により達成される」し、失敗は、中国政権に対する直接の脅威と見なされているとした。 習の「AIでの中国国家戦略」については、次の章で取り上げるため、ここでは５Gに限定する。先の提言書では、CCPは「➡ 開催一覧 | Share it now!
【１１】で示したように、ファーウェイへの米国からの風当たりは強い。特に、トランプ政権が発足してからは、監視の目が一層厳しくなり、米国政府は同社製品の使用禁止だけでなく、同盟国に対しては同社の排除体制への参加を進めだした。しかし、これらとは無関係のように、ファーウェイは、2009年の約280億ドルから2018年の1,107億ドルへの業績を伸ばした。 一方、西側を代表する通信設備企業のノキアやエリクソンは、同時期に逆に縮小した。前述したが、少なくとも競合他社や元雇用者が指摘した、知財窃盗で成長する以外で成長➡ 開催一覧 | Share it now!
ポンペオ国務長官の態度 ファーウェイ疑惑への動きは、単にファーウェイ製品の米国政府の調達禁止にとどまらなく、同盟国を含んでファーウェイをその「５G」インフラストラクチャから排除を図る動きがでた。中心はポンペオ（Mike Pompeo）国務長官の国務省である。 たとえば、国務長官は2019年12月2日、ブリュッセルでのEU各国の通信大臣の会合に出席し、スピーチで、大意「5Gワイヤレステクノロジーは、将来の経済と公共サービスのバックボーンを形成する。…各国とも、この新たにつくる5Gネットワークでのセキュリティ➡ 開催一覧 | Share it now!
本シリーズの【10】～【1３】では、５Gについての中国政府の戦略を取り上げる。 トランプ政権発足後には、米国では中国系企業やこれら企業とCCP（中国共産党）政権やPLA（人民解放軍）との関係に関して急激な注目が集まった。 ここでは、ファーウェイでの争点を中心に見ていく。同社に対しては多くの争点がある。たとえば、米当局者からは「同社は中国法執行当局による使用を前提にしたバックドアを設置し、世界の携帯電話ネットワークにひそかにアクセス」することが可能になるとの「バックドア疑惑」を巡っての争点がある。更に、競争➡ 開催一覧 | Share it now!