2010年度活動記録

テーマ1.人間性を高める教育のリビジット(再検討):新しいパラダイムのために

早稲田大学大学院講義

  • シラバス前期 (資料PDF)
  • シラバス後期 (資料PDF)
  • 講義資料一部 (資料PDF)

国内外の講演活動

1月18日
沖縄での人づくり会合(於:南西地域産業活性化センター、沖縄国際大学)(資料PDF新聞掲載記事PDF)
2月3日
日米研究所(USJI)シンポジュウムでスピーカーとして参加(於:ワシントンDC)
2月4日
ジョージワシントン大学大学院で講義(於:ワシントンDC)
6月23日
ジョージワシントン大学大学院で講義(於:ワシントンDC)
7月28日
大阪産業大学大学院での講義 (資料PDF)

テーマ2.明治に戻って世界から学ぶ場づくり(人づくり教育の国際化)

海外の接点作り(会合参加および意見交換)

2月4-5日 米国産学フォーラム(BHEF)冬季会合参加(於:マリナデルレイ、CA)
 米国産学フォーラム(BHEF)ホームページ

米国産学フォーラムは、高等教育機関と産業界とのフォーラム。日本産学フォーラムは1992年の発足当初からシスターフォーラムとして交流。これまでも数多くのセミナー、シンポジュウム、研究会等を共同で開催。米産学フォーラムは現在イノベーション・教育を最重要課題としてとりあげており、この点からも日本産学フォーラムにとって最高のパートナー(尚、英国産学フォーラムCHEF等とも日本産学フォーラムは交流継続してきている)。

米国には米産学フォーラム以外に、米科学アカデミーが政府・産業界・大学に呼び掛け主催するGUIRR(政府・大学・産業界ラウンドリサーチテーブル)がある。日本産学フォーラムはGUIRRともこの数年提携してきた(武田本人は現在でもGUIRRのメンバーと連携)。

2月25日 ロバート・ファーバー(元米財務省・国務省高官)を迎えての会合セット
ロバート・ファーバーは国務省・財務省で活躍。日本にも知己が多いがクリントン大統領のもとでAPECを立ち上げたことでも知られている。今回は現下の米国事情、そして先のトヨタ事件、あるいはAPECの立ち上げの精神を学ぶ(於:東京) 

3月6-9日 全米教育会議(ACE)年次大会参加(於:フェニックス、CA)

  • モリ―・ブロード議長と意見交換(注:米国には4000余の高等教育機関があるが、ACEは主要な1500の高等教育機関の会議。米最大の高等教育機関グループ。ブロード議長は前ノースカロライナ大学総長。現在米国の教育機関で最も尊敬されている人物の1人

3月9-12日 ワシントン会合打合せ

  • 米国リサーチ大学協会(AAU)バードールAAU会長と意見交換
    (於:AAU本部)
    AAU所属の大学はカナダのトロント大学等も入れ100校余り。リサーチ大学と呼ばれ研究・教育で世界最高レベルにある
  • 米国工学アカデミー関係者と会合(於:工学アカデミー事務所)
    ベスト総裁(前MIT学長)、その他科学アカデミー役員と打ち合わせ(かつて日本サイドと米工学アカデミーとは意見交換の場が存在した)
  • 米ランドグラント大学協会(APLU)APLU会長と会合(於:APLU本部)
    APLUはリンカーンが南北戦争中にサインした州立大学に関する特例法で発足した米州立大学。MITもこのメンバーで現在米国の高等教育機関の広い基礎を作っている。
  • 米大学院協会(CGS)スチュアート会長と意見交換(於:米大学院協会本部)
    日本の大学院制はそれこそ明治に導入されて以来変化していない。大学に付属した機関にすぎず責任を持って運営する責任者は存在しない。一方世界では、大学院担当の責任者(副学長・学部長)が存在。世界の大学院の責任者同士で、それこそ中国、韓国を含め意見交流の場を有している。日本の大学院制が古いパラダイムの中で浅薄な専門家の養成しかできないのに対し、これら大学院では新たなパラダイムの中でイノベートな人財作りを腐心。スチュアート会長は昨年来世界大学院会議を主催。日本からの出席を望んでいる。日本の教育のガラパゴス化を防ぐためにはこの面での国際化も必要。
  • Center for American Progress でVice President for Energy and RenewableのGordon, Browne, and Wongらとの意見交換。CAPは民主党系のシンクタンク。

4月10-14日 ハワイで州政府・軍関係者、並びに東西センターのモリソン所長等との会合(於:ホノルル)

6月18日 IAUP(世界学長会議)幹部メンバーとの会合セット(於:東京)

  • IAUPコアメンバーたちと外務省薮中事務次官ならびに国際交流担当者等の会合(於:外務省)
  • IAUPコアメンバーたちと日本の産官学関係者との会合(松浦ユネスコ元理事長、白井早稲田総長、松本京都大学総長、納谷明治大学学長、経産省、文科省、他)(於:明治大学)
  • IAUP有志とAPDAアジア人口開発協会理事長・インターアクションカウンセル日本代表(福田元首相)との会合(於:議員会館)(写真PDF)
  • IAUP次期会長マイケル・アダムスは東京の国連大学米評議員に就任

6月19-21日 IAUP一般会議(於:東京台場JALホテル)(写真PDF)

6月22-26日 ワシントンDC会合

  • 米工学アカデミー、ベスト総裁(前MIT学長)等主要メンバーと意見交換
    (於:科学アカデミー)
  • 米大学院協会(CGS)スチュアート会長と意見交換
    (於:米大学院協会本部)

6月24-25日 米国産学フォーラム(BHEF)夏季会合参加(於:ワシントンDC) 米国産学フォーラム(BHEF)ホームページ

11月1-6日 ワシントンDC打ち合わせ会合

  • トラクテンバーグ・ジョージワシントン大学前総長
  • ロイ元国務省副長官(ジャーマンマーシャルファウンドUSケネディ理事長を紹介)
  • コルグライザー国家研究会議(NRC)CEOと打ち合わせ。NRCと日本の研究所とエネルギーについての共同研究について
  • カルバハウス会長、オメベリーアンドマイアース(世界最大級の弁護事務所会長、ブルッキングズ研究所理事)とアジア太平洋フォーラムとの連携について
  • クレメンス,ニューアメリカ研究所プログラムリーダー他とアジア太平洋フォーラムとの連携について(ニューアメリカ研究所は財界ソロスが設立。近年、多面にわたって活躍)
  • コーヘン前ホームランドディフェンス副長官と日米協力について(コーヘンは副長官時代に日米政府レベルでセキュリティについての共同研究を提案)
  • その他、民主党、共和党議会関係者と中間選挙後の日米関係の強化についての意見交換

11月18-19日 NY国連バン事務総長等出席のUNAI打ち上げ会合(国連アカデミック・インパクト)に出席(於:NY国連本部)(写真PDF)

  • UNAIに参加したリーハイ大学グローバル・ヴィレッジのグループとの会合参加(武田は2001-2005年までリーハイ大学アイアコッカ研究所エグゼティブ・アドバイザー、ネーゲル所長と共にグローバル・ヴィレッジ創設した経緯がある。彼らはその後も一定期間リーハイ大学で講義を受けた各国学生たちとネットで交流を深めている)

11月19-20日 ワシントン議会関係者等と日米関係強化についての意見交換(於:ワシントンDC)

12月18日 ジャーマンマーシャルファウンド(GMF)理事長と打ち合わせ(於:武田事務所)
GMFはマーシャルプランを記念し旧西ドイツ政府が米国に作った基金。米欧、そして現在では米、欧、アジアについて多くのプログラムを推進。

12月26-28日 北京で日米中関係の強化について意見交換(於:北京)

テーマ3.日本の世界への貢献および国際連携

アフリカに1000の大学講座開設(ACA)への運動

アフリカの最大の問題にアフリカ人の頭脳流出(ブレインドレイン)がある。現段階でも3万人もの高学位取得者(Ph.D、MD等)がでているが、その大半はアフリカを離れ米欧で活躍。このために、アフリカの人財枯渇、経済・政治活動の停滞、折角のアフリカへの援助も政府関係者の汚職・腐敗構造を生んでいる(ディアラ国連事務次長の談)。武田がシニアアドバイザーをしている世界学長会議(IAUP)が昨年エジプト、アレキサンドリアでアフリカ学長会議を開催しこの問題をとりあげアフリカの頭脳流出を防ぐための体制作りの推進を世界各国に働き掛けることを決定。具体的にはアフリカに'1000のアカデミックチェア(研究講座)(Academic Chairs for Africa)の設置を目指し、G8(カナダG8)、G20(韓国G20)の担当者に働きかけてきた。また国連、UNESCO,OECD,世界銀行等にも理解を求める働きかけを行っている。ターゲットは来年のフランスでのG8で、この基金を創立(5年間で500億円)。添付資料は11月にインターナショナル・ヘラルド・トリビューンに連名で出したオプエッド(資料(論説)PDF

なお武田は、この為の内外働きかけとして、この1年は例えば米国大統領補佐官、教育省副長官、米工学アカデミー・ベスト総裁等、また同様にカナダ関係者等と意見交換。さらに日本の学術関係者・政府・政治関係者との話し合いを継続。

国連アカデミック・インパクト(UNAI)の活動

2000年に国連で開かれたミレニアム総会で、当時のアナン国連事務総長は国連が解決しなければならない問題、そしてそれまでの20年間に国連がとりあげてきた課題を含め、MDGs(国連ミレニアム開発ゴール)を設定した。これらはBOP(人類の多くの部分を占める1日1ドル以下で生活する最貧国民)、その他彼らの健康、HIV、人権、サステイナブル、平和問題等がある。アナン事務総長の後を引き継いだバン現事務総長はMDGsを国連の最重要課題としてとりあげ、2015年までにこれらの課題を解決するための体制作りと世界各国のトップでの話し合いの場を設けることを推進した。日本政府は2010年にMDGsをトップ事項として位置づけた。

バン事務総長は、MDGsを広くとりあげるために世界のアカデミアの参加が必要だとし、国連アカデミックインパクト(UNAI)を提唱し、世界の高等教育機関がこの運動に加わることを希望。この責任者は国連渉外部(アウトリーチ)責任者の赤坂事務次長。武田はバン事務総長がこの構想を出した時点で日本が世界に貢献できる部門と考え赤坂次長を支援、世界の大学に働き掛けてきた。(資料PDF)

アカデミックインパクト(UNAI)創設経緯

  • 2008年米フェアディッケンス大学でバン事務総長がアカデミック・インパクト構想のスピーチ
  • 2009年6月武田はNY国連本部で赤坂次長との打ち合わせ、また11月再度打ち合わせを行う
  • 2010年8月世界で最初に日本でアカデミック・インパクト会合開催。バン国連事務総長等と参加を表明した日本5大学の学長・副学長が参加(於:早稲田大学)
  • 11月18日、19日UNAI正式キックオフ会合開催(於:NY国連本部) 世界90カ国の高等教育関係者・学生等が集まる
  • 12月13日国連赤坂次長を迎えてUNAIの今後についての会合(於:東京)
    今後、国連ではMDGsを進めるために世界の企業との連携を求めるグローバルコンパクト(日本では有馬富士ゼロックス相談役が議長)が2000年にスタートしたが、これらと提携しMDGsならびに日本の高等教育機関の国際化推進を行う(残念ながら日本は出遅れており、現段階で中国、インド、韓国の高等教育機関は後発であるが既に日本より先行している)。

世界教育イノベーション会議 (WISE)

12月7日-9日 カタールWISE2010会合出席(於:カタール・ドーハ)
世界各国は新たなパラダイムの中での高等教育機関のあり方を注目。その中で、最も熱心な一つがカタール財団。財団は3年前からIAUP(世界学長会議)、ランド研究所、世界教育機関と連携で世界教育イノベーション会議の開催を企画、設置を望み、武田もIAUPを通じ協力。2009年に第一回会議、翌年2010年に第二回目の会合が開かれた。残念なことに、欧米あるいはアジア各国関係者等1300名あまり参加しているのに対し、ガラパゴス化が著しい日本の教育者はほとんど関心を占めしていない。引き続き日本関係者に働きかけを行うが日本はこのような機会を通じ相互に学ぶ場を持つ必要がある。(カタールWISE2010ホームページ)

USJI(日米研究所)

日米研究所は早稲田大学を核とし、それに賛同する東京大学、京都大学、慶応大学、立命館大学の計5大学が独自に、1.日米での政策提言、2.それらを育む若い世代の育成、3.全般的な日米関係を考える将来の世代作りを目標に発足を目指した。武田は当初から賛同者の一人として早稲田大学白井前総長とともに日米関係者の理解を得るために協力。幸いに2009年に日米研究所は発足した。

これまで2009年9月、2010年2月、9月にワシントンDCでセミナーを開催、米国関係者の大きな関心を呼んだ。武田はプレゼンテーター、スピーカーとして会合に参加。今後、武田の役割は、この研究所が当初の3点の目的を遂行できるかを見守り側面的援助することにある。(資料PDF)

アジア太平洋経済フォーラム(APEF)

日米研究所(USJI)に対して現下の日本の課題は、世界の成長の核であるアジア太平洋に対してどのようなアプローチがありうるかがより大きな問題となる。これは当初2010年APEC議長国としての日本のあり方について、政府・大学・産業界との話合いで始まった。しかし重要なことは、APECという単年度的な問題ではなくより長期に、1.成長戦略への政策提言、2.それを育む日本の世代、3.それを可能にするオールジャパン的世代の育成、4.政府・大学・産業界の連携、という課題がでてきた。そのために2010年初めに政府・産業界・大学といった有志でこの話を進め、APEFの立ち上げに踏み切った。ここでも武田の役割は他と同様あくまで土台づくりにある。

  • 第1回準備会合1月(政府・大学・産業界の賛同者 於:武田事務所)
  • 第2回準備会合3月(政府・大学・産業界の賛同者 於:武田事務所)
  • 第3回準備会合5月(大学、産業界、政府関係者 於:明治大学)

7月23日
APEFフォーラム第1回準備会合(於:明治大学)
11月10日
APEFフォーラム第2回準備会合(於:明治大学)
11月28日
今後のフォーラムの進展について打ち合わせ(2011年3月に発足させる体制について)

食の安全 (新潟賞)

11月 第1回新潟賞開催、授賞式に参加。
新潟賞は食の安全に貢献したものに対して与えられる賞で古泉前亀田製菓会長、篠田新潟市長等が創設。武田は特別顧問として参加。受賞者はアフリカ、シェラ・レオで穀物の改良に貢献したジョーンズ博士

テーマ4. エネルギー・環境

日米エネルギー問題会合

  • 武田は1992年に、米国外交評議会カウンセラーとしてエネルギーセキュリティフォーラムを外交評議会(ワシントン支部)で立ち上げ15年間共同主催(初代議長はビル・ロジャース、補佐ダン・ポネマン)。
  • オバマ政権誕生でポネマンはエネルギー省副長官に就任。エネルギーセキュリティフォーラムは現在解散(時期を見てまた発足させるつもりである)。
  • また武田は、ベーカー元駐日大使(元共和党院内総務)、ジョン・タック(元エネルギー省副長官)等と共に原子力をはじめ日米エネルギー問題で推進。現在、武田は日米エネルギーカウンセルの発足に向けて両国関係者に働きかけを行っている(米EUエネルギーカウンセル、米中エネルギー協定は存在)。

沖縄・ハワイスマートグリッド

2009年11月からワシントンで米政府関係者と打ち合わせ。2010年の打ち合わせ出席(2月、3月、6月、11月)(新聞掲載記事PDF)

4月ハワイで州政府等関係者との打ち合わせ会合出席

7月沖縄エコフェスタ・シンポジュウムにスピーカーとして参加(沖縄スマートアイランド)、(資料PDF資料PDF)

6月、11月ベーカー研究所で日米エネルギー交流についても支援(ベーカー研究所はテネシー大学に設立、武田は1990年-1992年までテネシー州立大学副学長)

その他、国際関係資料

武田が各種関係者に頼まれ、武田アンド・アソシエイツで行っている米国、欧州、アジアにおけるイノベーション、エネルギー・環境・産業・安全保障・政治・技術調査に関する資料

  • トヨタ事件からの教訓(ミスコミュニケーションの例)(資料PDF)
  • エネルギー技術関連 (資料PDF)
  • エネルギー関連(J-Coal提出したものの要約)(資料PDF資料PDF)


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